1999年11月30日
東京都では、耐震診断の実施が義務付けられた都内宿泊施設の耐震化を支援するため、平成26年度より、耐震診断に必要な経費の一部を補助する『東京都宿泊施設耐震診断支援事業』を開始します。
◯耐震改修促進法の改正により、階数3以上延べ面積5,000m2以上のホテル・旅館等の耐震
診断実施が義務化されました。
◯『東京都宿泊施設耐震診断支援事業補助金』では、耐震診断実施が義務化されたホテル・
旅館等の宿泊施設が行う耐震診断に係る経費の一部を補助します。
(1)旅館業法の許可を受けて営業を行うホテル・旅館等の宿泊施設
(2)昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した、階数3以上延べ面積5,000m2以上であり、
耐震診断を実施していない施設
(3)他の地方公共団体の耐震診断に係る補助を受ける施設、及び緊急輸送道路沿道に所在
する施設は除きます。
◯補助対象経費の4/5で、限度額600万円/施設
◯補助対象基準額=延べ面積×助成基準単価(以下参照)
助成基準単価(1m2当たりの上限額)
延べ面積1,000m2以下の部分2,060円/m2
延べ面積1,000m2を超え延べ面積2,000m2以下の部分1,540円/m2
延べ面積2,000m2を超える部分1,030円/m2
◯なお、都補助金に加えて、国から耐震対策緊急促進事業補助金(補助対象経費の1/6)
を受けることができます。
※制度に関するお問い合わせ先
東京都 産業労働局 観光部 振興課 地域振興係 宿泊施設耐震診断担当 TEL:03-5320-4768
ホテル・旅館の耐震診断実施に関するご相談は、耐震総合研究所へお問い合わせ下さい。
一般財団法人耐震総合研究所
東京オフィス
東京都港区芝5-29-20 クロスオフィス三田505
TEL:03-6453-7048 FAX:03-6453-7058
【1】概要
◯耐震改修促進法の改正により、階数3以上延べ面積5,000m2以上のホテル・旅館等の耐震
診断実施が義務化されました。
◯『東京都宿泊施設耐震診断支援事業補助金』では、耐震診断実施が義務化されたホテル・
旅館等の宿泊施設が行う耐震診断に係る経費の一部を補助します。
【2】補助対象施設
(1)旅館業法の許可を受けて営業を行うホテル・旅館等の宿泊施設
(2)昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した、階数3以上延べ面積5,000m2以上であり、
耐震診断を実施していない施設
(3)他の地方公共団体の耐震診断に係る補助を受ける施設、及び緊急輸送道路沿道に所在
する施設は除きます。
【3】補助金額
◯補助対象経費の4/5で、限度額600万円/施設
◯補助対象基準額=延べ面積×助成基準単価(以下参照)
助成基準単価(1m2当たりの上限額)
延べ面積1,000m2以下の部分2,060円/m2
延べ面積1,000m2を超え延べ面積2,000m2以下の部分1,540円/m2
延べ面積2,000m2を超える部分1,030円/m2
◯なお、都補助金に加えて、国から耐震対策緊急促進事業補助金(補助対象経費の1/6)
を受けることができます。
※制度に関するお問い合わせ先
東京都 産業労働局 観光部 振興課 地域振興係 宿泊施設耐震診断担当 TEL:03-5320-4768
ホテル・旅館の耐震診断実施に関するご相談は、耐震総合研究所へお問い合わせ下さい。
一般財団法人耐震総合研究所
東京オフィス
東京都港区芝5-29-20 クロスオフィス三田505
TEL:03-6453-7048 FAX:03-6453-7058
更新日:
2015-09-16 14:39:41