１．耐震診断の実施【建築物・非木造住宅】
（補助制度について）
●対 象 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅以外の建築物
●補助額 下記補助基準額と見積り額を比較して、いずれか少ない額の2/3以内
| 延べ面積のうち | 補助基準額 | |
非木造一戸建て住宅 | 区分なし | 134,000円/戸 | |
建築物・非木造一戸 建て住宅以外 | 1,000ｍ2以下の部分 | 1ｍ2あたり2,060円を乗じて得た額 | 左記を合計 した額 |
1,000ｍ2を超え2,000 ｍ2以下の部分 | 1ｍ2あたり1,540円を乗じて得た額 | ||
2,000ｍ2を超える部分 | 1ｍ2あたり1,030円を乗じて得た額 | ||
●注意事項 耐震診断完了報告時に評定書の写しが必要となります。ただし、次に該当する
建築物は対象外となります。
・次のいずれかに該当する建築物
1.延べ面積 1,000ｍ2未満 2.階数 2以下
・次のいずれにも該当する木造の建築物
1.延べ面積 1,000ｍ2以下（平屋建ては除く） 2.高さ 13ｍ以下
3.軒の高さ 9ｍ以下 4.階数 2以下
２．補強計画の作成【建築物】
（補助制度について）
●対 象 次の全てを満たすもの
・昭和56年5月31日以前に建築された建築物
・原則階数3階以上、かつ、延べ面積1,000ｍ2以上（幼稚園、保育所にあっては500ｍ2以上）
・災害時に重要な機能を果たす建築物（医療施設、情報提供施設等）、又は災害時に多数の者に
危険が及ぶ恐れのある建築物（百貨店、マーケット、劇場、映画館、ホテル等）及びマンション
●補助額 下記補助基準額と見積り額を比較して、いずれか少ない額の2/3以内
（限度額 411万円）
延べ面積のうち | 1,000ｍ2以下の部分 | 1ｍ2あたり3,090円を乗じて得た額 | 左記を合計 した額 |
1,000ｍ2を超え 2,000ｍ2以下の部分 | 1ｍ2あたり2,060円を乗じて得た額 | ||
2,000ｍ2を超える部分 | 1ｍ2あたり1,030円を乗じて得た額 |
☆注意事項 耐震診断完了報告時に評定書の写しが必要となります。ただし、次に該当する
建築物は対象外となります。
・次のいずれかに該当する建築物
1.延べ面積 1,000ｍ2未満 2.階数 2以下
・次のいずれにも該当する木造の建築物
1.延べ面積 1,000ｍ2以下（平屋建ては除く） 2.高さ 13ｍ以下
3.軒の高さ 9ｍ以下 4.階数 2以下
３．補強工事の実施【建築物】
（補助制度について）
●対 象 次の全てを満たすもの
・昭和56年5月31日以前に建築された建築物
・原則階数3階以上、かつ、延べ面積1,000ｍ2以上（幼稚園、保育所にあっては500ｍ2以上）
・災害時に重要な機能を果たす建築物（医療施設、情報提供施設等）、又は災害時に多数の者に
危険が及ぶ恐れのある建築物（百貨店、マーケット、劇場、映画館、ホテル等）及びマンション
・耐震改修促進法の認定、又は建築基準法の全体計画認定を受けていること
●補助額 1棟ごとに、当該事業に要する経費と延べ面積に、1ｍ2あたり48,700円（免震工法
等、特殊な工法による場合は82,300円）を乗じて得た額を比較していずれか少ない
額の23％の2/3以内
４．その他
●耐震改修工事の低利子融資制度
静岡県内において原則として1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者、組合が耐震改修
工事を行う場合、低利子の融資を受けることができます。
詳細は、静岡県商工金融課にお問い合わせください。
耐震に関する補助制度の詳細は、静岡市役所建築指導課安全推進係にお問い合わせください。