耐震診断

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  想定される大地震に備えましょう

  平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、地震により6434人の尊い人命が奪われました。このうち地震による直接的な死者数は5502人で、その約9割の4831人が住宅・建築物の倒壊等によるものでした。
  平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波によって、一度の災害で戦後最大の人命が失われる甚大な被害をもたらしました。このように我が国において、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあると言えるのです。
  さらに、東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び首都直下型地震については、発生の切迫性が指摘され、地震が発生すると被害は甚大なものと想定されており、特に南海トラフの海溝型巨大地震については、東日本大震災を上回る被害が想定されています。
  
  

  耐震診断とは

  我が国はこれまで、大地震が起こるたびに、どのように建物が被害を受けるのかを研究し、同じ被害を受けることのないよう耐震基準を強化するなど、法律や基準を改正してきました。
  
  現在、使用されている耐震基準は『新耐震設計基準』と呼ばれており、阪神・淡路大震災においても、『新耐震設計基準』によって設計された建物の被害は少なかったと報告されています。
  
  耐震診断とは、昭和56年（1981年）5月以前に建てられた建築物の構造強度や変形性能を調べ、『新耐震設計基準』と比べて、どこが弱くどのように補強すれば良いのかを調べるものです。
  
  耐震診断の方法には、以下の3種類があります。
  

  1.一次診断

  主に壁量のチェック。各階の柱と壁の断面積とその階が支えている建物重量から計算する最も簡便な方法です。比較的壁の多い建物には適していますが、壁の少ない建物では耐力が過小評価されます。設計図が残っていれば建物の詳細な調査を行わなくても短時間で計算できます。
  
  

  2.二次診断

  主に柱、壁の強さと粘りのチェック。梁は考慮しない診断方法。各階の柱と壁のコンクリートと鉄筋の寸法から終局耐力を計算し、その階が支えている建物重量と比較します。その他2種要素、極短柱、下階壁抜け等の検討も行い、コンクリートの圧縮強度・中性化等の試験、建物の劣化状態（ひび割れ、漏水、鉄筋錆、コンクリート爆裂）などの調査も必要です。1次診断より結果の信頼性が高く、公共建築物で最も多用されている方法です。
  想定地震力は400gal程度といわれています。（保有水平耐力計算は1000gal）　
  
  

  3.三次診断

  柱、壁の強さと粘りに加え、梁を考慮した診断方法。2次診断の柱と壁に加えて梁も考慮して計算する。現行建築基準法の保有水平耐力計算とほぼ同程度のレベルで建物の終局耐力を計算する方法です。
  高層建築や鉄骨造の建物が対象となることが多い。
  
  安全の判定基準は、Is≧0.6かつCT・SD値≧0.3となっています。公共施設では0.7以上が求められます。
  
  

  Is値

  Is値とは、Seismic Index of Structure:耐震指標の略称。Is=Eo×SD×T
  Eo:保有性能基本指標（建物が保有している基本的な耐震性能を表す指標）=C（強度の指標）×F（粘り強さの指標）
  SD:形状指標（平面、立面形状の非整形性を考慮する指標）1.0を基準とし、建物形状や耐震壁の配置バランスが悪いほど数値が小さくなる。
  
  

  CT・SD値

  CT・SD値とは、鉄筋コンクリート造が主な構造の建物が持っている地震による水平方向の力に対して対応する強さ。
  
  

  q値

  q値とは、鉄骨造が主な構造の建物が持っている地震による水平方向の力に対して対応する強さ。
  
  

  現地調査項目

  ・不同沈下測定、図面照合、コンクリート強度試験、コンクリート中性化試験、鉄筋腐食度調査、鉄筋径・かぶり厚さ測定など。
  
  

  大切な人命・財産を守るために耐震診断を受けましょう。

  
  耐震診断は、予想される大地震に対する安全性（耐震性）を評価・判断するもので、大地震に対して建物が直ちに倒壊せず、人が避難できるかを確認できます。
  
  

  耐震性が心配される建物

  
  ◇旧耐震基準の建物（昭和56年（1981年）5月31日以前の建築確認）
  　・建築基準法が昭和56年に改正され、耐震基準が変更されました。
  　　阪神・淡路大震災の被害状況からも、旧耐震基準の建物は耐震性が十分でない可能性があります。
  
  ◇構造上バランスの悪い建物
  　・平面または断面の形状が不整形な建物
  　・構造形式が混在する建物
  （鉄筋コンクリート造と鉄骨鉄筋コンクリート造の混在で構成されている建物など）
  　・細長い形状の建物
  　・ピロティ形式の建物
  　　（1階部分が駐車場などで、壁が少なく主に柱で構成されている建物など）
  
  
  
  

  建築構造以外の耐震化も必要です。

  
  玄関ドアの開閉不能対策
  外廊下・バルコニー等の落下対策
  屋外鉄骨階段の倒壊対策
  外壁・内壁のタイル等落下防止対策
  家具の転倒対策
  など

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