補助金・助成金制度

• 補助金・助成金制度

  助成金制度について

  
  国や各自治体では、建物の耐震化を促進するため、様々な支援制度を設けています。制度を利用するには、所有者が各自治体の制度を担当する窓口へ相談する必要があります。各自治体により対象となる建物・補助額・必要書類等が異なりますので、諸条件を確認することが必要です。
  建物を耐震化するには多額の費用が発生しますので、上手に補助金を活用しながら耐震化を進めることが重要です。
  補助金に関する内容は、お住まいの都道府県や市町村のホームページでも確認できます。
  
  
  耐震総合研究所では、助成金制度の利用に必要な準備支援や書類作成・申請代行サポートも行っていますので、耐震診断をご検討中の方は、一度ご相談下さい。
  
  
  
  以下、東京都の取り組みをご紹介します。
  

  東京都の取組み

  
  東京都以外の各自治体でも同じような取組みを行っていますので、詳しくは各自治体のホームページまたは、担当窓口でご確認下さい。
  
  

  木造住宅

  
  木造住宅耐震化助成事業（区を通じての助成）
  耐震シェルター設置費用への助成（区市町村を通じての助成）
  
  

  緊急輸送道路沿道建築物

  
  緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成（区市町村を通じての助成）
  緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修等支援融資制度
  
  

  マンション

  
  マンション耐震化促進事業（区市町村を通じての助成）
  
  

  病院等

  
  医療施設耐震化推進事業
  東京都災害拠点病院施設整備費補助事業
  
  

  学校等

  
  私立学校安全対策促進事業補助金
  私立専修学校等耐震化事業費助成事業
  
  

  社会福祉施設等

  
  社会福祉施設等耐震化促進事業
  
  

  商店街のアーケード等

  
  東京都特定施策推進型商店街事業費補助金
  
  

  税制上の優遇措置

  
  また、一定の要件を満たす耐震改修工事を行った場合、固定資産税の減額や所得税の控除（上限あり）などの優遇が受けられる場合があります。詳しくは所轄の税務署または各自治体の相談窓口へお問い合わせ下さい。

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