鉄筋コンクリート建築物には、法的耐用年数47年、経済的耐用年数55年という指標がありますが、この年数がすぎると建物が使用できなくなるわけではありません。
では、法的年数を超えてしまった建物はあと何年使用することができるのか？
残存耐用年数では、現地建物のコンクリート強度、中性化、劣化調査等を行い、実際の残存耐用年数を算出し、建替えかリニューアルかの判断が可能となります。
※鉄筋コンクリート造および鉄骨鉄筋コンクリート造のみに対応した調査となります。
※既に耐震診断を終えている場合は、耐震診断の報告書を基に残存耐用年数を算出することが可能です。
（ただし、耐震診断調査時の結果となりますので残存年数にズレが生じます）
残存対応年数調査のメリット！
1 算出された耐用年数から長寿命化に必要な改修頻度、
改修方法が見える化できる。
2 新築か改修（リニューアル）かの判断ができる。
3 金融機関への説明資料として使うことができる。
ほとんどの場合、新築よりもリニューアルの方が安価になります。不安定な時代だからこそ残存耐用年数を把握し経済的で合理的な判断をしましょう。
本来は、耐震診断と並行で調査することが望ましいですが、残存耐用年数調査だけでもかなりメリットがあります。
現地調査
残存耐用年数を調べるための現地調査は、コンクリートコア採取よる中性化深さ測定、鉄筋腐食度調査、鉄筋被り厚調査、外観劣化調査等を行います。
※コア採取、腐食度調査、被り厚調査は騒音や粉塵が発生します。
※調査個所数はご予算に合わせて変動することが可能ですのでご相談ください。
※営業しながら、住み続けながらの調査が可能。
図面調査・外観劣化調査
設計図書等から建物の概要を確認し、建物のひび割れ等を目視で調査します。
中性化深さ測定
鉄筋腐食度調査
鉄筋被り厚調査
圧縮強度試験
報告書グラフ
築46年の鉄筋コンクリート造の建物を調査したグラフですが、法的耐用年数（47年）で算出すると残り1年となりますが、実際は54年以上耐用年数が残っている結果が出ました。
活用事例
【旧耐震のホテル】
耐震診断を終えたが、あと何年使えるのかわからないので、補強か建替えかで迷っている。
調査の結果、残存耐用年数が40年以上あることが判明、補強工事とリニューアル工事で進めた。
【旧耐震のビル】
金融機関の融資で中古ビルの購入を考えているが、建物があと何年持つかの書類の提出を求められている。
調査の結果、残存耐用年数が35年以上ありビルの購入ができた。
耐震総合研究所が選ばれる理由！
1 耐震診断等による建物調査の実績
2 建物調査の専門家
3 ワンストップサービス
価格の目安
◆耐震診断が完了している場合
報告書作成費（1棟）350,000円〜
◆耐震診断が完了していない場合
報告書作成費（1棟）350,000円〜+現地調査費用
※現地調査費用は建物の構造・規模により変動する為、お問い合わせ時に建物構造と規模をお伝えください。
※表示金額は消費税別の金額となります。
【注意事項】
・法令に基づいて発行されるものではありませんので、法的効力はありません。
・法適合性、構造安全性（耐震性）、耐火性について評価するものではありません。
・中性化以外の劣化原因（塩害、凍害、アルカリシリカ反応、化学的侵食など）が支配的でないことを前提とします。
・報告書発行時点の構造体の耐用年数（推定値）を評価するもので、それを継続的に保障するものではありません。
・評価結果が依頼者様のご期待に沿うものにならない場合もあります。