戸建住宅等（マンションを除く）
耐震診断・改修補助事業
大阪市では、大阪市耐震診断・改修補助事業要綱に基づき、一定の要件を満たす戸建住宅等の所有者等に対して、
耐震診断、耐震改修設計及び耐震改修工事に要する費用の一部を補助しています。
『らくらく耐震診断の概要』
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制度種別 |
補助対象 |
申請者 |
主な補助要件 |
補助内容 |
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耐震診断 |
耐震診断 |
・建物所有者 ・耐震事業者 |
・大阪市内にある民間の住宅 であること ・平成12年5月31日以前に建築 された建物であること |
・補助率：9/10以内 ・限度額：4.5万円×戸/棟 18万円/棟 |
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パッケージ 耐震診断 |
耐震診断 ＋ 耐震改修 設計 |
・建物所有者 |
・大阪市内にある民間の住宅 であること ・平成12年5月31日以前に建築 された建物であること ・建物に面する道路等の幅が 2.7メートル以上であること |
〈耐震診断〉 ・同上 〈耐震改修設計〉 ・補助率：2/3以内 ・限度額：10万円×戸/棟 18万円/棟 |
『なっとく耐震改修』
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制度種別 |
補助対象工事 |
申請者 |
主な補助要件 |
補助内容 |
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耐震診断 |
〈木造〉 ・各階の上部構造評点 が1.0以上となるもの ・各階の上部構造評点 が0.7以上となるもの ・1階の上部構造評点 が1.0以上となるもの ・耐震シェルターを 設置するもの 〈非木造〉 ・各階の構造耐震指標 （Is）が0.6以上とな るもの |
・建物所有者 |
・大阪市内にある民間の住宅 であること ・平成12年5月31日以前に建築 された建物であること ・建物に面する道路等の幅が 2.7メートル以上であること ・建物所有者の年間所得が 1,200万円以下であること ・建物所有者が市民税並びに建物 の固定資産税及び都市計画税を 滞納していないこと |
・補助率：1/2以内 （限度額：100万円×戸/棟） 平成26年6月より上記に加え、20万円×戸/棟を併せて 補助します。 （ただし自己負担額による 上限あり）※ |
※自己負担額による加算額の上限について
20万円の加算については、最低自己負担額を50万円（消費税を除く）と設定しています。
そのため、すべての方に一律20万円の加算が行われるわけではありません。
（下表の算出例を参考にしてください。表の単位は万円です。）
補助金額算出例
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（A） |
（B） |
（C） |
（D） |
（E） |
（F） |
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補助対象金額 |
従来の補助金額 《補助率1/2・ 限度額100万円》 |
自己負担額 （＝A-B） |
加算額 《最大20万円》 |
補助金額合計 （＝B+D） |
加算後自己負担額 （＝A-E） |
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50 |
25 |
25 |
0 |
25 |
25 |
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80 |
40 |
40 |
0 |
40 |
40 |
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100 |
50 |
50 |
0 |
50 |
50 |
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120 |
60 |
60 |
10 |
70 |
50 |
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130 |
65 |
65 |
15 |
80 |
50 |
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140 |
70 |
70 |
20 |
90 |
50 |
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200 |
100 |
100 |
20 |
120 |
80 |
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220 |
100 |
120 |
20 |
120 |
100 |
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240 |
100 |
140 |
20 |
120 |
120 |
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300 |
100 |
200 |
20 |
120 |
180 |
注意事項
◎「3階建て以上の非木造共同住宅」については、「マンション耐震化緊急支援事業」をご参照ください。
◎「建物所有者」には、建物を取得し自ら居住しようとする方を含みます。（売買契約書等が必要となります）
◎補助要件等の詳細については、受付窓口までお問い合わせください。
◎補助対象となる「シェルター型」は、国土交通省、公的試験機関（一般財団法人日本建築防災協会、
一般財団法人日本建築総合試験所等）又は、都道府県等の確認又は評価を受けたものに限ります。
詳しくは受付窓口までお問い合わせください。
マンション
マンション耐震化緊急支援事業
大阪市では、マンション耐震化緊急支援事業補助金交付要綱に基づき、一定の要件を満たす民間マンション
（3階建て以上の非木造共同住宅）の所有者に対して、耐震診断、耐震改修設計及び耐震改修工事に要する
費用の一部を補助しています。（補助金交付申請の棟数が予定棟数に達した場合は、受付を停止・終了する
ことがありますのでご了承ください。）
マンション耐震化緊急支援事業
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制度種別 |
申請者 |
主な補助要件 |
補助内容 |
補助予定棟数 （平成26年度） |
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耐震診断 |
・建物所有者 ・マンション管理組合 |
・大阪市内にある民間マンション（3階建て以上の非木造共同住宅）であること ・昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築され、検査済証の交付を受けた建物であること |
・補助率：2/3以内 ・限度額：200万円/棟 |
10棟 |
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耐震改修設計 |
・同上 |
・同上 |
・補助率：2/3 ・限度額：400万円/棟 |
7棟 |
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耐震改修工事 |
・同上 |
・大阪市内にある民間マンション（3階建て以上の非木造共同住宅）であること ・昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築され、検査済証の交付を受けた建物であること ・特定行政庁による地震に対して安全な構造とする旨の勧告を受けたもので、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていない建物であること ・建物所有者が市民税並びに建物の固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと |
・補助率：1/2 ・限度額：1,000万円/棟 （平成26年度の場合） |
1棟 |
※耐震改修設計・耐震改修工事については、設計内容について事前に公的機関の評価・判定を受ける
必要があります。
【お問い合わせ先】
戸建住宅等（マンションを除く）
大阪市都市整備局企画部住宅政策課防災・耐震化計画グループ
マンション
大阪市住宅供給公社（愛称：大阪市住まい公社）
※各種補助金交付申請の受付状況については、大阪市都市整備局耐震・密集市街地整備受付窓口へ
お問い合わせください。（TEL：06-6882-7053）