よくある質問(ＦＡＱ)

準備中です。

お客様からのお問い合わせに関する対応から、耐震診断・耐震補強設計・耐震改修工事までをトータル的に実施するとともに、耐震化に関するセミナー活動や相談会を行っています。

耐震診断を行うには、まず現地調査を実施し、建物の劣化状況や図面との整合性などを確認し、その後調査結果に基づいて構造計算を行い、建物の安全性（耐震性）を総合的に評価します。耐震診断は建築士などの専門家が行います。

耐震診断は、予想される大地震に対する安全性（耐震性）を評価・判断するもので、大地震に対して建物が直ちに倒壊せず、人が避難できるかを確認できます。

東南海地震や首都直下型地震が30年以内に発生する可能性が高い言われていますので、昭和56年6月以前（旧耐震基準）の建物や昭和56年以降（新耐震基準）の建物でも劣化が進んでいる場合は、出来るだけ早い時期に建物の安全性（耐震性）を確認した方が良いでしょう。

建物の規模や構造・設計図書の有無によって違いがあり、また補助金制度利用の有無によっても違いがありますので、詳しくはお電話またはメール・ＦＡＸにてお問い合わせ下さい。

耐震診断の結果、必要な耐震性を有していない場合、どこにどのような補強を行わなければならないのかを検討します。補強方法（工法）や補強箇所・工事費用等をオーナー様とご相談しながら、最善の補強方法をご提案させていただきます。

全国の各自治体で、耐震診断・耐震補強設計・耐震改修工事に対する補助制度が整備されていますが、補助対象・補助額等が異なりますので、詳しくは各自治体の相談窓口へお問い合わせ下さい。また、一定の要件を満たす耐震改修工事を行った場合、固定資産税の減額等の優遇が受けられますので、詳しくは各自治体の相談窓口へお問い合わせ下さい。

当研究所では、木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の耐震診断を行っており、各構造の耐震診断資格者を有しています。

ご依頼いただいた建物の現地調査（外観劣化確認・コンクリートコア採取・図面照合等）を行い、現地調査の結果を基に有資格者が耐震診断（計算）を行います。

個人住宅からマンション・ビル・ホテル・旅館・医療施設・大型商業施設など、幅広くご依頼いただいております。

全国対応しておりますので、お気兼ねなくお問い合わせ下さい。

建物の規模や構造等によって違いがあり、補助金制度利用の有無によっても違いがありますので、詳しくはお電話またはメール・ＦＡＸにてお問い合わせ下さい。

リフォーム後に耐震診断を行い補強が必要との診断結果が出た場合、リフォームを行った場所に補強工事を行う可能性もありますので、耐震診断の結果を基にリフォームを考えた方が良いでしょう。

建物の使用状況によりますが、家具の移動等をお願いする場合がありますので、事前に下見調査を行い、予め移動していただく物は提示させていただきます。

昭和56年6月以前（旧耐震基準）の建物は耐震診断を受けた方が良いでしょう。また、昭和56年6月以降（新耐震基準）の建物でも劣化が進んでいる建物は、耐震診断をお勧めします。

他社の診断結果を検証する作業を行う必要がありますので、多少お時間が必要になりますが、補強設計からでもご依頼下さい。

図面が無くても、耐震診断はできます。
ただし、図面を復元させるための調査が必要となりますので、費用と調査日数が通常より必要となります。

基本的には、補強設計（改修計画）・改修工事にも補助金が出ます。
ただし、地方公共団体で補助制度が整備されている場合と、されていない場合では補助の内容が変わりますので、制度の有無や要件を必ず地方公共団体に確認する必要があります。

混構造の建築物でも、問題なく耐震診断はできます。
単一構造に比べ、調査費用や計算費用の負担が増えます。

基本的には、耐震診断の完了報告を提出してから、1ヶ月から2ヶ月後に振り込まれます。
地方公共団体によって、取り決めに違いがありますので、事前に確認が必要です。

基本的には、営業をしながら建物調査を行いますので、休業はしなくても大丈夫です。
チェックアウトからチェックインまでの間に、音や振動が伴う調査を行うなど、極力宿泊客にご迷惑をお掛けしない方法で、進めることができます。
実際に建物の内部を調査する期間は、規模によりますが10日程度となります。

所管行政庁の命令に従わなければ、インターネットなどにより公表され、100万円以下の罰金の対象となります。
既に、東京都では耐震診断の結果報告を行っていない建物をインターネットで公表しています。

壁式構造の建物は壁量が多いため旧耐震基準の建物でも耐震性は高く、過去の大地震でも大きな被害を受けたものはほとんどありません。少数ながら大破した建物は、建物構造が直接の原因ではなく、液状化現象や地盤の崩壊などが原因となっています。

耐震改修とは、旧耐震基準で建てられた建築物を耐震診断し、その結果、大地震に対して必要な耐震性能を満たしていない場合に、耐震性能が足りない部分に補強を行い、必要な耐震性能を確保することです。

耐震改修は、大きく分けて3種類あり、耐震補強は耐震壁の増設やブレース、外付けフレームの新設、柱や梁の補強を行う方法です。制震補強は制震ダンパーなどの制震装置により建物に伝わる地震力を軽減する方法です。免震補強は免震装置を基礎下や中間階に設置して地盤から伝わる地震力を大幅に軽減する方法です。

管理組合の総会で、耐震診断費用拠出についての議案を区分所有者および議決権の各過半数で議決する必要があります。なお、管理規約で修繕積立金等の使途変更を伴う場合は、各4分の3以上の特別多数決議が必要になります。

修繕積立金を耐震改修費用に使われることが一般的だと思います。不足する場合は区分所有者から一時金の徴収や管理組合による金融機関からの借り入れなどが考えられます。