宮城県　　木造住宅耐震助成事業のご紹介

『みやぎ方式』による木造住宅耐震助成事業について

宮城県の耐震診断助成は、診断の結果「倒壊の危険性がある（上部構造評点0.7以上1.0未満）」又は「倒壊の危険性が高い（上部構造評点0.7未満）」の判定がなされた場合に、改修計画の策定（耐震補強案と概算工事費算出）までおこなうのが特徴（これを「みやぎ方式」といいます）で、「みやぎ方式」の耐震診断助成は平成16年から実施しております。

◇耐震診断助成事業

事項：一般診断法
内容：建築の専門家等（耐震診断士）が、詳細な実地調査と各種資料を基に、基礎・地盤と上部構造に分けて耐震性を診断する。

事項：改修計画
内容：一般診断結果を基に、重大な基礎・地盤の注意事項を解消し、かつ、上部構造評点が1.0以上となるよう改修計画を作成する（概算工事費用の算出までおこないます）。

◇耐震改修工事助成事業

事項：改修設計
内容：改修計画を基に、具体的な補強工法・材料を決定し、関連する内装等一時撤去再仕上げの範囲、材料等を計画する。また、これに要する実施工事費を積算する。

事項：改修工事
内容：改修設計に基づき、工事を実施する。

≪助成制度一覧≫

事業名：みやぎ木造住宅耐震診断助成事業
助成事業主体：市町村
事業概要：＜耐震一般診断、改修計画作成＞住宅所有者の求めに応じ、市町村が一般診断及び耐震改修計画作成を行う「木造住宅耐震診断士」を派遣し、その経費の一部を負担する。
補助対象区域：県内全域のうち、事業を実施する市町村の区域
対象建築物：昭和56年5月31日以前建築の木造在来軸組構法（伝統的構法、枠組壁工法を含む）の戸建て住宅
補助率・限度額等：診断費用（仙台市以外の市町村※1）
　　　　　　　　　通常：148,300円
　　　　　　　　　本人負担：8,300円※2
　　　　　　　　　公的負担：140,000円
　　　　　　　　　（国1/2、県1/4、市町村1/4）
補助対象事業費限度額：148,300円
県助成予定件数：1,049件（Ｈ26）


事業名：みやぎ木造住宅耐震改修工事促進助成事業
助成事業主体：市町村
事業概要：＜耐震設計、改修工事＞住宅の耐震改修設計及び耐震改修工事を行う場合に、その費用の一部を助成する。
補助対象区域：県内全域のうち、事業を実施する市町村の区域
対象建築物：市町村の実施する木造住宅耐震診断助成事業で作成した耐震改修計画に基づき、改修設計及び改修工事を行う住宅、又は上部構造評点が1.0未満で建替え工事をおこなう住宅
補助率・限度額等：県負担補助額※3
　　　　　　　　　耐震化工事に係る費用の1/6以内（上限150,000円/件）
　　　　　　　　　なお、その他改修工事※4を耐震化工事と同時に行う場合は、費用の5/18以内
　　　　　　　　　（上限250,000円/件）
　　　　　　　　　市町村負担補助額※3
　　　　　　　　　市町村により異なります。
補助対象事業費限度額：900,000円/件
県助成予定件数：540件（Ｈ26）

※1　仙台市内の木造住宅耐震診断等の助成につきましては、仙台市ホームページをご覧ください。
※2　十分な耐力で、改修の必要がなかった場合は本人負担の減、または大規模な住宅の場合は本人負担の増があります。市町村によって異なりますので、詳しくはお住いの市町村建築窓口へお問い合わせください。
※3　助成を行っていない市町村がございますので、詳しくはお住いの市町村建築窓口へお問い合わせください。
※4　「その他改修工事」とは、住宅の機能や性能を維持・向上させるため住宅及び住宅の一部を修繕、補修、模様替え又は更新する工事であって、耐震改修工事と併せて行う耐震改修工事以外の工事で、これに要する費用が10万円以上のものをいいます。

＜耐震助成に関するお問い合わせ先＞

・耐震診断等助成の申込み、市町村の実施予定など→お住いの市町村建築担当窓口へ
・制度の概要や県全体の動きなど→宮城県土木部建築宅地課へ

宮城県ホームページより抜粋



◇耐震に関するお問い合わせは、耐震総合研究所でも行っておりますので、お気軽にご相談ください。

一般財団法人　耐震総合研究所
東日本窓口：03-6453-7048
西日本窓口：06-6101-0111