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耐震診断結果報告期限まで、あと1年!

耐震診断から耐震補強・耐震改修を実施する専門機関 | 耐震診断・耐震補強改修 一般財団法人耐震総合研究所

耐震診断結果報告期限まで、あと1年!

1999年11月30日
耐震診断が義務化されて1年が経過しました。

当方にも多数のホテル様や旅館様・病院様を経営されている方からのご相談をいただいておりますが、現在も多くの方が検討されているのが現状です。

なかなか耐震診断を実施できない理由は、どの耐震診断業者に依頼すれば良いのか分からない、診断業者が出してきている見積金額が妥当なのか分からない、といった診断業者に対するものが多くなっています。

業者選びのポイントは、

1.実績があること!


※耐震診断の実績があっても義務化対象の建物を耐震診断した経験があるか確認しましょう。

2.対応の良いところ!


※実績があることは勿論のことですが、業者の対応は実施する上で、かなり重要なポイントとなりますので、親切・丁寧な業者を選びましょう。

3.評定機関の対応に慣れていること!


※補助金制度を利用した耐震診断では、評定機関での確認作業が必要となり、不慣れな業者の場合、通常より2ヶ月程度遅れが出る可能性があります。



■来年度(平成27年度)の補助金制度を利用して、耐震診断を実施しようとご検討中の皆さん、
 『まだ時間がある』と思っていませんか?

実は、補助金制度を利用した耐震診断は、補助金の申請をしてから、耐震診断の結果報告を行うまでに、6ヶ月から7ヶ月の期間が必要なんです!
平成27年4月に、補助金申請が出来るように、余裕をもって今から準備を進めておくことが肝心です。

診断業者は、1社だけでなく2社、3社から見積書を取り、信頼のできる業者を選定し、今後のスケジュール確認や要望を伝えることが重要です。


耐震総合研究所では、耐震相談会も行っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

耐震のことなら、何でもお問い合わせ下さい。

一般財団法人 耐震総合研究所
東日本窓口 03-6453-7048

西の本窓口 06-6101-0111

※現在、非常に多くのお問い合わせやご相談をいただいており、電話が繋がりにくい状態になっておりますので、電話が繋がらない場合は、メールでお問い合わせいただければ、後ほどスタッフからご連絡させていただきます。

更新日: 2016-03-12 15:46:52