緊急輸送道路沿道沿い建築物のヒアリング調査結果【東京都】

2017年8月2日
 東京都は、首都直下地震などの大災害発生時に、倒壊して幹線道路を塞ぐ恐れがある建物の耐震化について、去年度に個別訪問した1073棟の所有者へのヒアリング調査結果を公表しました。53%に当たる568棟が『耐震改修を実施しない』と回答した。
耐震改修へのハードルを複数回答可で聞いたところ『耐震改修に要する費用負担が大きい』が75%にのぼり、『改修で建物機能が損なわれる』45%、『移転費用などの負担が大きい』39%、『貸借人や区分所有者との合意形成が困難』37%と続いた。
 
 東京都によると、耐震診断で耐震性を満たしていないことが判明したものの改修に着手していない建物は約2500棟あり、このうち1073棟を都や区市職員らが訪ね聞き取り調査した。『既に耐震補強の設計に着手している』と回答したのは45棟(4%)にとどまった。『耐震改修を予定している』は226棟(21%)、『建替えや除去を予定している』は1
89棟(18%)だった。
 
 都の担当者は『(所有者らの)費用負担が大きな課題だが、解決のために具体的な事情を調べていきたい』と話している。

※毎日新聞記事を抜粋

更新日: 2017-08-02