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「週刊ビル経営」平成29年1月2日号に記事が掲載されました

耐震診断から耐震補強・耐震改修を実施する専門機関 | 耐震診断・耐震補強改修 一般財団法人耐震総合研究所

「週刊ビル経営」平成29年1月2日号に記事が掲載されました

2017年1月16日
ビル経営の専門誌、「週刊ビル経営」の平成29年1月2日号に下記の記事が掲載されました。

『耐震化のコスト負担大 最適な工法で費用の削減』

 緊急輸送道路沿道を含めた全てのビルにおける耐震性向上の課題について、建物の耐震診断や補強設計を実施する専門機関の耐震総合研究所(東京都港区)の別宮昌也所長は「補強工事には多大なコストがネックとなり、耐震性を向上させても賃料の増額ができず、費用対効果が見合わないことから特に中小のビルオーナーの耐震工事が進まないのが現状」と話す。
耐震化工事を行いたいと考えているが、費用負担が大きく、さらに耐震化によって賃料増額のメリットが少ないことも課題となっている。
 この問題について別宮氏は「助成があれば耐震工事も進むと思いますが、緊急輸送道路沿いの耐震工事以外に補助金が出るケースは少なく、改修資金の問題を解決するにはできる限り安価で建物に合わせた工法を探すことです。例えば企業が特許を取得している工法は高いコストが必要となります。同じような方法で行っている在来工法もあるので、探していくのがよいでしょう。またブレースだけではなく、包帯巻き工法をセットで施工することによって費用を抑えることも可能です。自らも勉強し、設計者と供に補強工法を考えることが重要です」と説明する。
 耐震補強工事はm2あたり1万5000円〜6万円が目安となる。鉄骨ブレースを1つ設置するにも約400万円程度の工事費が必要となり、中小のオーナーにとっては厳しい。ビルの場合は緊急輸送道路沿道を除いて全額自己負担となる。そうなると耐震化工事を行えないオーナーが多いことも納得である。
 別宮氏は困難と前置きしながらも「一つの方法としてはテナントに工事費用の一部負担をしてもらうことです。実際に当法人にも相談が寄せられています。が実際のところテナントには何もメリットがなく非常に難しい問題です。基本的に耐震工事については安価でできるものはないので、全体から一番コストがかからない提案を行う業者に依頼することが耐震工事を行う一番の方法ではないでしょうか」と指摘する。信頼できる業者を探すことが耐震化を行う上で重要となってくる。

更新日: 2017-01-16