厚生労働省の調査で850の病院施設が耐震不備

全国で850の病院施設が耐震不備

国は全国8477の病院施設に対する昨年9月の調査で、関連施設のすべての建物が震度6強以上を想定した新耐震基準を満たしていると答えた病院施設は7割弱で、1割に当たる850の病院施設は、耐震基準を満たさない建物があることが分かりました。
このうち災害時に24時間体制で負傷者を受け入れる『災害拠点病院』と『救命救急センター』（全国712施設）の約1割で新耐震基準を満たさない建物があることも分かりました。

国の調査は2008年以降、東日本大震災が発生した2011年を除き毎年実施し、昨年9月の耐震化状況について、各都道府県を通じて、対象の8477施設から回答を得ています。
その結果、『全ての建物に耐震性がある』と回答したのは5880施設（69.4％）、『一部の建物に耐震性がある』が719施設（8.5％）、『全ての建物に耐震性がない』が131施設（1.5％）、『建物の耐震性が不明』が1747施設（20.6％）となっています。

熊本地震では、地震により医療機関が損壊し、診療に支障が出る事態が発生しました。あらためて医療機関の早期耐震化の必要性が求められています。