東京都は特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促す助成制度の期間を2015年度まで
延長する方針を固めました。
東京都は12年度に耐震対策を条例で義務化し、対象となっている約5,000棟のうち、
これまでに約85％の建物が助成制度を利用して耐震診断を実施しています。
しかし、義務化された建物の中にはマンションなども含まれたおり、実施に向けた
調整にかなりの時間を費やし、期限内での実施ができないといった声もあり、
耐震診断と補強設計は、15年度末完了（これまで、14年度末完了）
改修工事は、15年度末までに着工（これまで、15年度末完了）
が助成の対象となります。
また、義務化対象の建築物で、15年度末までに耐震診断を実施していない建築物
については、建物所有者に意見聴取し、正当な理由がない場合、情報を公開する
方針です。
耐震診断を義務化された建物で、まだ耐震診断を実施されていない建物所有者の
方は、是非助成制度がある内に、耐震診断を実施してください。
東京都は、平成24年４月に、都民が安心して建築物を利用することができるように
地震に対する安全性を示す「東京都耐震マーク表示制度」を創設しました。
耐震性のある都内全ての建築物を対象にマークを無料で交付しています。
助成制度を利用した耐震診断のことなら、耐震総合研究所東京オフィスへ
ご相談ください。
一般財団法人 耐震総合研究所
東京オフィス
耐震相談窓口：03-6453-7048
更新日：
2015-01-23 14:37:20