栃木県は、平成19年1月に「栃木県建築物耐震改修促進計画」を策定し、地震による建築物の倒壊等の被害から県民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震化を推進しています。
この中で、住宅や防災上重要な建築物について、耐震化に関する具体的な達成目標を掲げ事業推進を図っています。
[[[『計画期間及び対象建築物』]]]
・計画期間 平成19年1月〜平成28年3月
・対象建築物 住宅、特定建築物、県有建築物
『民間住宅の耐震診断・耐震改修に対する助成事業』
住宅の耐震化を促進するため、県と市町は協力し費用の一部を助成（国の補助金含む）しています。
[[[(1) 耐震診断等助成事業（対象：全市町）]]]
実際に建物の構造がどのようになっているか、また、どれだけ地震に耐えられるかを調査し、耐震性が不足すると診断された場合は、補強方法を策定します。
（助成概要）
耐震診断 ：補助上限 2万円 （耐震診断費の3分の2以内）
└─実際の調査をもとに、耐震性の有無を診断します
補強計画策定：補助上限 8万円 （補強計画策定費の3分の2以内）
└─耐震診断結果から、補強計画を策定します
[[[(2) 耐震改修助成事業（対象：全市町）]]]
補強計画に基づき、耐震補強工事を行います。
（助成概要）
耐震補強工事：補助上限 80万円 （耐震補強工事費の2分の1以内）
└─補強計画に基づいて、実際に行う改修工事です
※補助限度額については、栃木県のモデルケースであり、市・町により異なります。詳しくは、お住まいの市・町にご確認ください。
一定の耐震改修工事を実施した住宅には、優遇措置（固定資産税の減額等）が用意されています。
[[[◆固定資産税の減額]]]
（1）工事時期の実施と優遇期間
平成25年から27年に工事を行った場合：1年間
（2）対象住宅
昭和57年1月1日以前から所在する住宅（1戸あたり120平方メートル相当分まで）
（3）対象工事
現行の耐震基準に適合する耐震補強工事で耐震補強の工事費が50万円以上のもの
（4）手続き
耐震補強工事完了3カ月以内に、市町へ証明書等の必要書類を添付して申告して下さい。
（5）その他
所得税の控除が受けられる場合もあります。
栃木県/耐震化の推進についてのサイトより抜粋
http://www.pref.tochigi.lg.jp/h10/taisinka.html
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更新日：
2015-09-16 14:29:42