東京都では段階的耐震改修工事に対する助成制度を導入しています。
対象建築物
昭和56年5月31日以前に新築の工事着手をし、かつ耐震診断の結果、構造耐震指標（Is値）0.6未満とされた以下の建築物
●分譲マンション
2名以上の区分所有者がいる共同住宅のうち、耐火建築物又は準耐火建築物で、地階を除く階数が原則3階以上の建築物
●緊急輸送道路沿道建築物（特定・その他）
地震によって倒壊した場合、その敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難にする恐れのある建築物
対象となる路線を限定していますので詳細は東京都ホームページをご確認ください。
助成要件
●ステップ1 段階的改修工事
全ての構造耐震指標（Is値）が0.3以上となり、かつ全ての構造指標（Is値）・累積強度指標（CT・SD値）が耐震診断に
おける値以上となる必要があります。
●ステップ2 全体改修工事
全ての構造耐震指標（Is値）が0.6以上となる必要があります。
※その他工事契約日などの注意点がありますので、東京都ホームページでご確認ください。
助成内容
●ステップ1 段階的改修工事
分譲マンション
助成割合 要する費用の1/2
助成限度額 1,500万円（ただし住戸数×50万円が限度）
緊急輸送道路沿道建築物（特定・その他）
助成割合 要する費用の1/2
助成限度額 1,000万円
【要する費用の算出方法】
ア 実際にかかった段階的改修工事費用
イ 「分譲マンション」面積単価（49,300円/ｍ２）×延床面積の1/2
「緊急輸送道路沿道建築物」面積単価（48,700円/ｍ２）×延床面積の2/3
※ア、イのうちいずれか低い額をいいます。
●ステップ2 全体改修工事
ステップ1、2の工事費用の合計金額を基に、現行の耐震改修工事助成制度で算出する助成金額から、ステップ1の段階的改修工事の助成金額を減じた金額を助成します。
【現行の耐震改修工事助成制度】
分譲マンション
助成割合 要する費用の1/2
助成限度額 3,000万円（ただし住戸数×100万円が上限）
緊急輸送道路沿道建築物
助成割合 要する費用の2/3
助成限度額 2,000万円
※特定緊急輸送道路沿道建築物については東京都ホームページでご確認ください。
【要する費用の算出方法】
実際にかかった耐震改修工事費用と面積単価（49,300円/ｍ２）×延床面積で算出した費用のうち、いずれか低い額をいいます。
※ただし、ステップ2の全体改修工事費用が助成上限となります。
内容は東京都ホームページより一部抜粋しておりますので、詳しくは東京都ホームページでご確認ください。
更新日：
2023-03-29