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国土交通省は、ホテルの新築や建て替えをする際、同じ敷地面積でもこれまでより大きなホテルを建てられるよう、建物の容積率を緩和する方針を固めた。
今夏にも自治体に通知する方針だ。外国人観光客の急増で東京や大阪などの大都市のホテル不足が深刻化しているため、整備を後押しする狙いがある。地方都市でも老朽化した建物がホテルに建て替えられれば、誘客につながると期待される。
容積率を緩和すれば、より階数が多く、客室も多いホテルを建てることができるようになる。
例えば、ホテルを建てられる商業地では、国が決めた容積率が２００〜１３００％の間で、自治体が都市計画法などに基づき独自に定めている。東京や大阪など大都市の中心部の一部では大規模開発で１３００％超の緩和が認められている。
国交省は、小規模開発でもホテルの容積率を緩和できるよう、規制を見直す方針だ。地方の駅前などは、鉄道やバスが集まり利便性が高いにもかかわらず、古い小さなビルが立ち並んでいる。ホテル整備を優先するために規制を緩和し、建て替えが進むことを期待している。
新しいホテルの部屋数が増えれば、地方の周遊客の増加も見込める。
読売新聞記事より抜粋
更新日：
2016-04-04 09:37:09