[[[札幌市 木造耐震診断無料化 改修費補助も倍増]]]
札幌市は、2016年度（平成28年度）から老朽化した市内の木造住宅の耐震診断を、これまでの9割補助から無料化する。
市内での耐震化率が目標に達しないため、改修を加速させる狙い。木造住宅の耐震改修にかかる費用の補助も、限度額を40万円から80万円に倍増させる。
対象は1981年5月31日以前に建てられた木造の一戸建てや長屋、共同住宅。これらの建物の耐震診断は通常、数万円の費用が必要とされる。耐震診断を無料にすることに加え、これまでの補助の限度額4万円も撤廃する。市民や企業などから依頼があれば、市が委託する耐震診断員を派遣する。
耐震改修費用への補助率もこれまでの23％から3分の1へと引き上げ、限度額も80万円に増やす。市は16年度、耐震診断で百数十件、改修費用補助で十数件をそれぞれ見込んでいる。5月に受付を始める。
北海道新聞の記事より抜粋
更新日：
2016-03-19 17:25:56