県は新年度から、1981年以前の古い建築基準で建てられたホテルや旅館、病院など大規模建築物の耐震改修費補助を拡充する。
災害時には、避難者受け入れなどの役割を果たすため、耐震化を急ぐ。現行は、国や市町村負担を合わせ、補助率は最大約45％だが、約66％（3分の2）まで引き上げる方針。関連費用を新年度当初予算案に盛り込む。
耐震基準を厳格化した1981年の建築基準法改正以前に建てられた一定規模以上の建物は、2013年の耐震改修促進法改正により、耐震診断を受け、その結果を県か市町村に提出することが義務づけられた。
県内ではホテル、旅館、病院など26棟が対象。耐震診断の結果は今年度に公表されるが、県の聞き取り調査では、半数以上の建物で耐震性が不足しているという。
県は2004年の新潟県中越地震を受け、1981年の法改正以前に建てられた大規模な建物を対象に、耐震改修の補助制度を2006年度に創設。しかし、制度の利用は2006年〜2014年度の9年間でわずか4件にとどまっている。補助を受けても、所有者の負担が1億円を超えることもあり、改修をためらうことが多いという。
宿泊施設の場合、営業を続けながらの改修を余儀なくされるため、工事が長期化し、費用がかさむ傾向にあるという。業界団体から補助拡充を求める声が寄せられていた。
東海地方では、静岡県が耐震改修の補助率を最大約66％としている。
中日新聞の記事より抜粋
2016年1月29日
更新日：
2016-02-12 11:09:30